親族・相続法は家族法と呼ばれます。
家族間の問題も時には法律で解決しなければいけないことがあります。
親族法について、まず親族の範囲(六親等内の血族、配偶者、三親等内の姻族)はどこまでなのか、しっかり把握しておきましょう。(725条)
内容は婚姻、離婚、親子関係、養子縁組についてです。

相続法は亡くなった人の財産をどのように清算するかを定めています。
たとえば金銭、土地、借金がある場合は相続するか、しないかなども問われてきます。

【民法総則】

民法を勉強する最初の項目がこの民法総則です。(1条から174条の2)

民法総則は民法の全ての分野に共通して適用されている分野なのでしっかり勉強しましょう。
心裡留保(93条)、通謀虚偽表示(94条)、錯誤(95条)、詐欺(96条)などの意思表示、
表見代理(109条、110条、112条)、無権代理(113条～118条)などの代理制度の2つの項目がよく出題されています。
なお、未成年者を含めた制限行為能力者が法律行為を単独で締結できる範囲も重要項目です。

民法総則は毎年必ず出題されるので、内容をしっかりおさえておきましょう。
行為能力、意思表示、代理の3分野からの出題が多いです。
物権や債権に比べると範囲は狭いので勉強もしやすいと思います。
ちなみに、平成18年度にマイナーともいえる住所からの出題があったのが特徴的です。

物権総論は択一式より記述式での問題出題が多いです。
しかも見逃しがちな箇所からの出題もあるので、細かい部分も目を通しておきましょう。

担保物権については抵当権(369条以下)が頻出です。

人権についての出題傾向は試験問題の改正後も変わらず重要なものが多いです。
改正前は長文のい判例が引用されていた問題が多かったのですが、改正後は引用がなくなりました。
しかし、判例の理解を確かめる問題は出題方を変えて出されているので注意しましょう。

人権分野の勉強方法はまずテキストをしっかり読んでなんとなくでも良いので流れを把握するのが大切です。
憲法にはいくつもの条文にはどのような重要判例があるか、そしてその判例の結論は何なのか理解しましょう。
判例の勉強方法は、判例付き六法にまとめられている判例の要旨を何度も繰り返し読んで、どのような事件だったのか、最高裁はどのような結論をつけたのか、きちんと理解するのが良いでしょう。

一般的な法学の例は慣習法、法格法、裁判制度のしくみなどです。
特定の法律の基礎的な考え方の例は憲法の知識、民法の知識、刑法の知識を問うものが多いです。
出題数は試験制度の改正後は2問ずつの出題となりました。

基礎法学の勉強方法は他の科目に比べて抽象的な問題が多いのが特徴です。
出題のばらつきもあり、行政書士試験の法令科目の中では勉強方法の対策が一番立てにくいですよね。
基礎法学は法律の基礎なので簡単と思われがちです。

上記になります。

こんなにたくさんの科目を勉強しなくちゃいけないのかと思うと、少しあせってしまいませんか？
これらの法律は公法と私法の2つに分けることができます。
公法とは国家と個人の間を取り決める法律を言い、私法は個人と個人を取り決める法律です。
この2つにまたがっているのが基礎法学です。

また法令科目には一般知識と異なり記述式の問題があります。
特に平成18年度からは記述式問題のスタイルが変わり、40文字程度の内容を記述することになりました。

この記述式問題に求められているのは各法令のキーワードをきちんと理解できているかです。
初歩的な書き間違えで点数を落とさないように、日ごろから注意して勉強しましょう。

問題に不適切部分があったりしたときは全員正解となります。
自己採点だけでなく財団行政書士試験研究センターのホームページで答えを確認しましょう。

正解例は翌年1月以降にホームページで発表されます。
同じ頃に合格者の受験発表も発表されます。

もし不合格だった場合、不合格の理由などの質問には答えてもらえません。
必ず試験中にマークシートの記入間違いがないか確認することが大事ですよ。

本試験は11月の第二日曜日ですが、受付期間は3ヶ月前です。

郵送の場合は配達記録での申し込みで、消印の日付も指定されているので注意しましょう。
封筒は願書と一緒に配布されている指定の封筒を使いましょう。
またインターネットでの申し込みも可能です。
しかしインターネットでの申し込みの際には本人名義のクレジットカードが必要で、
郵送とはまた違う手続きが異なります。

また受付期間内に手数料も支払わなければいけません。

受験票は10月中旬に発送されます。
受験生の多い県では試験場所が2つ以上に分かれる場合もあるのできちんと受験場所を調べておきましょう。

身体の機能に障害のある方も申し込み前に相談すると、特例措置が受けられる場合もあります。

行政書士を扱った漫画やテレビドラマの影響や、試験の内容が論述式から記述式に変わったこともあり受験者数が年々増えていました。

しかし他の資格や要件を満たせば行政書士試験を受験しなくてもいい場合もあります。

弁護士や税理士などの一部資格保持者であれば、まず行政書士会に登録して行政書士会費を払うなどの手続きを行えば「行政書士」として開業できます。

また公務員として勤務していた経験がある場合、20年以上ある場合も開業できます。

しかし通算して20年というのは担当していた業務にもよるので、事前に行政書士会での確認が必要です。

ポイントは、「受験資格」「受験受付期間」「試験の流れ」「合格発表」ですね。
それでは次からは各内容をもっとくわしく見てみましょう！

受講したい講座と自分の受給資格要件などがこの教育訓練給付制度に該当しているか、申し込みの前にしっかり確認し必要な手続きをすれば受講料の援助が受けられるんです。

しかし援助金が給付されるには色々な要件があるので、あらかじめ厚生労働省の中央職業能力開発協会のホームページなどで確認を必ずするのがいいと思います。

要件が該当するか調べるのも行政書士の実務訓練の練習だと思って調べてみましょう。

よく理解もしないで給付金をエサに勧誘してくる学校もあるので、気をつけましょう。

自分の見やすい形で整頓されているもの、少し書き込める余白のあるのもがおすすめです。

また市販されていない特別な編集のテキストもあり、通学や通信講座のテキストはこれが多いです。

受講しないと手に入らないので、無料体験などでテキストの見本が見れるところもあるのでよく見て参考にしましょう。

あたしは予備校に通ったのですが、独学でも勉強すれば合格できる資格だと思います。

勉強の方法は大きく分けて独学、通学、通信の3種類です。

独学は好きな時間に勉強ができるので予備校に通う時間がない人や、金銭的に余裕のない人におすすめです。