親族・相続法は家族法と呼ばれます。
家族間の問題も時には法律で解決しなければいけないことがあります。
親族法について、まず親族の範囲(六親等内の血族、配偶者、三親等内の姻族)はどこまでなのか、しっかり把握しておきましょう。(725条)
内容は婚姻、離婚、親子関係、養子縁組についてです。
相続法は亡くなった人の財産をどのように清算するかを定めています。
たとえば金銭、土地、借金がある場合は相続するか、しないかなども問われてきます。
法定相続については法定相続人は誰か(887条1項、889条、890条)、代襲相続(887条7項、889条2項)の要件(被相続人の子が相続開始以前に死亡したとき、相続人に民法891条の欠格事由があるとき、排除されてその相続権を失ったとき)、
法定相続分(900条)はよく出題されますので、しっかり理解しておいてくださいね。
【民法総則】
民法を勉強する最初の項目がこの民法総則です。(1条から174条の2)
民法総則は民法の全ての分野に共通して適用されている分野なのでしっかり勉強しましょう。
心裡留保(93条)、通謀虚偽表示(94条)、錯誤(95条)、詐欺(96条)などの意思表示、
表見代理(109条、110条、112条)、無権代理(113条～118条)などの代理制度の2つの項目がよく出題されています。
なお、未成年者を含めた制限行為能力者が法律行為を単独で締結できる範囲も重要項目です。
物権総論の分野は不動産物権変動、動産物権変動が主に出題されます。
契約当事者以外の第三者が登場したときの対抗要件(不動産の場合、登記(177条)、動産の場合、引渡し(178条))が必要です。
また、民法上には明文のない物権的請求権は見落としがちなので注意しましょう。
担保物権はお金を貸したときに必ず返済してもらえるように、動産や不動産を担保に押さえ、債権の返済を確保することです。
担保物権の種類には留置権(295条)、先取特権(303条)、質権(342条)、抵当権(369条)の4種類があります。
民法の条文に規定はないのですが、慣習法上認められる担保物権として譲渡担保があります。
情勢書士試験では抵当権がよく問われます。
民法総則は毎年必ず出題されるので、内容をしっかりおさえておきましょう。
行為能力、意思表示、代理の3分野からの出題が多いです。
物権や債権に比べると範囲は狭いので勉強もしやすいと思います。
ちなみに、平成18年度にマイナーともいえる住所からの出題があったのが特徴的です。
物権総論は択一式より記述式での問題出題が多いです。
しかも見逃しがちな箇所からの出題もあるので、細かい部分も目を通しておきましょう。
担保物権については抵当権(369条以下)が頻出です。
]]>債権法は債権総論(399条～520条)と債権各論(521条～724条)にわけることができ、
債権総論は債権者が債権の履行を確保するための手段として債権者代位権(423条)、債権者取消権(424条)の制度が特に重要です。
この2つの制度の意義、違いについてしっかり理解しておきましょう。
また、債権者の債権確保の手段に保証人(446条)制度があり、債権者がお金を返せないときに保証人が債権者に代わって返済するという制度です。
保証人と連帯保証人の異同が重要で、違いを理解することはもちろん大切ですが、
ややこしい条文が多いので気をつけましょう。
債権各論はまず、贈与契約(549条)から和解契約(695条)の13個の典型契約を覚えましょう。
特に請負契約(642条)と委任契約(643条)がよく出題されますよ。
人権についての出題傾向は試験問題の改正後も変わらず重要なものが多いです。
改正前は長文のい判例が引用されていた問題が多かったのですが、改正後は引用がなくなりました。
しかし、判例の理解を確かめる問題は出題方を変えて出されているので注意しましょう。
人権分野の勉強方法はまずテキストをしっかり読んでなんとなくでも良いので流れを把握するのが大切です。
憲法にはいくつもの条文にはどのような重要判例があるか、そしてその判例の結論は何なのか理解しましょう。
判例の勉強方法は、判例付き六法にまとめられている判例の要旨を何度も繰り返し読んで、どのような事件だったのか、最高裁はどのような結論をつけたのか、きちんと理解するのが良いでしょう。
少し細かく説明すると、衆議院からの内閣への不信任決議(69条)、内閣から裁判所への最高裁判所長官の指名権(6条2項)、裁判所からの国会への違憲立法審査権(81条)、内閣から国会への衆議院解散権(7条、69条)、国会から裁判所への弾劾裁判所の設置(64条)、裁判所から内閣への行政事件の裁判(76条)です。
まずは条文を覚えてしまうくらいに何度も条文を読みましょう。
条文の一部を少し変えただけの引っ掛け問題も多く取り上げられる部分なので、一言一句細かいところもしっかり読みましょう。
統治分野は人権分野に比べると判例は少ないですが、どちらもとても重要です。
過去問で問われている判例に関してもしっかり事件内容と結論を知っておきましょう。
一般的な法学の例は慣習法、法格法、裁判制度のしくみなどです。
特定の法律の基礎的な考え方の例は憲法の知識、民法の知識、刑法の知識を問うものが多いです。
出題数は試験制度の改正後は2問ずつの出題となりました。
基礎法学の勉強方法は他の科目に比べて抽象的な問題が多いのが特徴です。
出題のばらつきもあり、行政書士試験の法令科目の中では勉強方法の対策が一番立てにくいですよね。
基礎法学は法律の基礎なので簡単と思われがちです。
はじめのうちは出題問題で何を問われているのかわからないと思うと思います。
ですが、あせらなくていいんです。
ほかの科目を勉強した後にもう一度といてみると、案外簡単に解けるようになります。
一般知識の問題の中でも基礎法学の知識を問われる問題が出題されることがあるので、効率的に勉強できますよ。
]]>上記になります。
こんなにたくさんの科目を勉強しなくちゃいけないのかと思うと、少しあせってしまいませんか？
これらの法律は公法と私法の2つに分けることができます。
公法とは国家と個人の間を取り決める法律を言い、私法は個人と個人を取り決める法律です。
この2つにまたがっているのが基礎法学です。
また法令科目には一般知識と異なり記述式の問題があります。
特に平成18年度からは記述式問題のスタイルが変わり、40文字程度の内容を記述することになりました。
この記述式問題に求められているのは各法令のキーワードをきちんと理解できているかです。
初歩的な書き間違えで点数を落とさないように、日ごろから注意して勉強しましょう。
まず最初に勉強すべき科目は、憲法です。
憲法は国内の法規範の上位に位置する法律です。
なのでまず憲法から勉強をスタートしましょう。
その次に勉強すべき科目は日常生活で一番関わっている民法です。
この2つの科目をしっかり勉強しておくことで、行政法関連の科目や商法・会社法が効率よく勉強できるのです。
問題に不適切部分があったりしたときは全員正解となります。
自己採点だけでなく財団行政書士試験研究センターのホームページで答えを確認しましょう。
正解例は翌年1月以降にホームページで発表されます。
同じ頃に合格者の受験発表も発表されます。
もし不合格だった場合、不合格の理由などの質問には答えてもらえません。
必ず試験中にマークシートの記入間違いがないか確認することが大事ですよ。
行政書士試験に合格するには法令等（択一式、記述式）で半分以上、一般知識で4割以上正解することが必要です。
全体でいうと6割以上の正解が必要です。
平成18年度から数学と理科の単独出題がなくなり、時事的な問題として科学的出題がされる場合もあります。
本試験は11月の第二日曜日ですが、受付期間は3ヶ月前です。
郵送の場合は配達記録での申し込みで、消印の日付も指定されているので注意しましょう。
封筒は願書と一緒に配布されている指定の封筒を使いましょう。
またインターネットでの申し込みも可能です。
しかしインターネットでの申し込みの際には本人名義のクレジットカードが必要で、
郵送とはまた違う手続きが異なります。
また受付期間内に手数料も支払わなければいけません。
受験票は10月中旬に発送されます。
受験生の多い県では試験場所が2つ以上に分かれる場合もあるのできちんと受験場所を調べておきましょう。
身体の機能に障害のある方も申し込み前に相談すると、特例措置が受けられる場合もあります。
行政書士を扱った漫画やテレビドラマの影響や、試験の内容が論述式から記述式に変わったこともあり受験者数が年々増えていました。
]]> しかし平成15年から少し現象傾向にあるようです。考えられる原因は合格率が3％を切ったことに問題があると思われます。
合格率3％と聞くと「難しいんだな。」と思いがちですよね。
しかしこれは平成14年の合格率が20％と高かったために、問題が難しくなったんだと思います。
または問題作成者が数名交代されているという理由もあります。
]]>しかし他の資格や要件を満たせば行政書士試験を受験しなくてもいい場合もあります。
弁護士や税理士などの一部資格保持者であれば、まず行政書士会に登録して行政書士会費を払うなどの手続きを行えば「行政書士」として開業できます。
また公務員として勤務していた経験がある場合、20年以上ある場合も開業できます。
しかし通算して20年というのは担当していた業務にもよるので、事前に行政書士会での確認が必要です。
ポイントは、「受験資格」「受験受付期間」「試験の流れ」「合格発表」ですね。
それでは次からは各内容をもっとくわしく見てみましょう！
受講したい講座と自分の受給資格要件などがこの教育訓練給付制度に該当しているか、申し込みの前にしっかり確認し必要な手続きをすれば受講料の援助が受けられるんです。
しかし援助金が給付されるには色々な要件があるので、あらかじめ厚生労働省の中央職業能力開発協会のホームページなどで確認を必ずするのがいいと思います。
要件が該当するか調べるのも行政書士の実務訓練の練習だと思って調べてみましょう。
よく理解もしないで給付金をエサに勧誘してくる学校もあるので、気をつけましょう。
]]> ◆教育訓練給付制度の支給申請の流れはハローワークで受給資格の有無、受講を希望する講座がこの制度に該当する講座なのか調べる確認時に必要な事項は、雇用保険の一般保険者または短期雇用特例被保険者であった期間のわかるもの、通学制なら所定の開講日の証明、通信制なら教材の発送日の証明を持ってくるとスムーズに調べられますよ。
◆該当する講座を受講し、受講修了後に修了日に翌日から1ヶ月以内にハローワークへ申請書類などを持参し提出する。
申請書類は教育訓練給付金支給申請書、指定教育訓練施設者が発行する教育訓練修了証明書、領収書、本人・住所確認書類（コピー不可）、雇用保険被保険者証（コピー可）の5種類です。
やむを得ない理由があると認められない限り、代理人や郵送で行うことは不可能なので注意しましょう。
受付をし審査が終わって給付がはじまります。
支給されるのは払った経費の20％に相当する額。
（しかし20％の相当額が10万をこえる場合は10万円が上限、4千円以下の場合は支給されません。）
支給対象となる経費は入学料及び最大1年分の受講料の合計であり、割引などがあった場合は割引された金額を申請すること。
交通費や検定試験の受講料や、必要でない補助教材費や支給申請時点で未納の額がある場合は含まれません。
ここで少し注意してほしい教育訓練給付の支給申請手続きを記しておきますね。
・雇用の安定と再就職の促進をはかること。
・はじめて教育訓練給付金を受ける人は支給要件期間が1年以上あれば支給可能であること。
・雇用保険の一般被保険者などであったことがある場合は資格喪失日以降、受講開始までが1年以内であること。
・適応対象期間が延長できるのは、資格喪失日以降1年間のうちに妊娠、出産、疾患、負傷などで30日以上受講が開始できなくって、受講できなくなった日から１ヶ月以内にハローワークにて配布される延長申請書に必要事項を記入して提出したとき。
給付金の支給は受講終了後、申請し受付してそれが審査で通ったら支給されます。
自分の見やすい形で整頓されているもの、少し書き込める余白のあるのもがおすすめです。
また市販されていない特別な編集のテキストもあり、通学や通信講座のテキストはこれが多いです。
受講しないと手に入らないので、無料体験などでテキストの見本が見れるところもあるのでよく見て参考にしましょう。
実際に受講してみると最初から最期まで一人の先生の講義と、何人かの先生が時間ごとに入れ替え制の講義に分かれることが多いです。
気になったことは相談してみてわかりやすく説明してくれる講師や、ポイントをつかんで解答してくれる講師が良いかと思います。
評判の良い講師が自分にとっても良い講師になるとは限りません。
できることなら講師の得意科目を知り、科目ごとに講師を選ぶのが良いと思いますよ。
あたしは予備校に通ったのですが、独学でも勉強すれば合格できる資格だと思います。
勉強の方法は大きく分けて独学、通学、通信の3種類です。
独学は好きな時間に勉強ができるので予備校に通う時間がない人や、金銭的に余裕のない人におすすめです。
通学はわからない問題があるとすぐ質問できるので、理解が早く、
バスや電車で通学している人はその通学時間に予習・復習もできますね。
しかし、講義を聞いてわかった気になっても、いざ過去問や模試の問題を解くとわからないことが多いです。
本試験までに何度も過去問を解いてみたり模試を受けて、その後にきちんと復習しましょう。
また、講義の内容も、生講義の学校だけではありません。
ビデオ講義だけの学校もあるそうなので、事前に学習内容を理解した上で入学しましょう。
通信教育は解いた問題を郵送して、その採点結果が届くまでの時間がかかるのですが、
答えや間違った問題をわかりやすい解説で直してくれるので、かなりわかりやすいですよ。
しかし郵送が面倒だったり、十分な予習が出来ないのがデメリットです。